台湾現地法人DAIFUKU GLOBAL(大福国際事業有限公司)のオフィシャルブログ

台湾総合進出サポートに関する情報などを書いています

台湾で労働基準法に違反すると公表されます

台湾の労働基準法は複雑

台湾にも日本と同様の労働基準法があり、労働関係の法律では最も重要になります。

内容は日本に近いものもあれば、そうでないものもあり、台湾に進出する企業はこのあたりの違いを注意する必要があります。

また台湾ではここ何年かの間に、労働基準法の内容がコロコロ変わり、企業や労働者が混乱しやすい状況になっています。

このような状況で、こちらが意図せずに労働基準法に違反してしまうケースもあると思いますので気をつける必要があります。

 

もし労働基準法に違反してしまったら・・・ 

台湾でもいわゆるブラック企業は存在しており、故意に残業代や手当を払わなかったり、休暇を与えなかったりするケースが多々あります。

通常は企業内の労使会議で問題解決すればよいのですが、労働者側が雇用主に不満を保つ場合だと、労働局に訴える可能性が大いにあります。

台湾では、労働者の権益を保護する意識が高く、また労働者側も労働局に訴えれば有利になることを知っているようです。

もし労働局へ訴えた場合、現場への立ち入り調査を行い実態を調べることになります。

多いケースは残業や休暇に関するものですので、タイムカードなどの出退勤記録や給与明細などを調べることになります。

 

もし労働基準法違反と認定されたら?

労働局の取り調べの後、労働基準法に違反したとみなされた場合、法に基づいた罰則と認定された未払い金を支払う必要があります。

例を挙げてみます。

【労働者が残業を行った事実があるにもかかわらず、雇用主が法に基づき残業代を支払わなかった場合】

罰則内容

 根拠:労働基準法第24條、第79條第1項第1款及第3項

 罰則:2万元〜30万元の罰金(約7万円〜110万円)

 罰則:企業名及び代表者名の公表、並びに期限内での改善命令。

       期限以内に改善されない場合、回数に応じて罰金を命じる。

 罰則:1回目=2万元〜30万元以下の罰金(約7万円〜約110万円)

    2回目=16万元〜30万元の罰金(約58万円〜約110万円)

    3回目=30万元の罰金(約110万円)

 

この通り、罰金だけの処罰だけでなく、企業名や代表名なども公開されます。

当然日系企業であっても公開されますので、違反者リストには日系企業と日本人代表者の名前も確認することができます。

 2019年3月分には日本で有名な某ラーメン店も、祝日出勤時の割増賃金を支給していなかったために労働基準法違反者としてリストに追加されました。

このようなケースは企業イメージの低下や労働者の士気低下、罰金負担などに繋がります。

f:id:daifukuglobal:20190410224327j:plain

2019年3月分の労働基準法違反リスト82件(台北市のみ)

 

 労働基準法対策はどうすればいい?

まず企業側が台湾の労働基準法を重視していただくことから始まります。

労働契約書や就業規則を台湾の労働基準法に則して作成することで、企業と労働者のお互いの権益を守る必要があります。 

労働基準法違反の多くは、残業代や休日出勤時の割増賃金、労働時間、休日設定などになりますので、このあたりをしっかりと管理及び随時チェックをする必要があります。

このあたりは社内だけで対応することは難しいので、トラブルを未然に防ぐためにも労務の専門家にお願いしたほうが良いと思います。

 

・企業内で労働基準法に則したルール作り
・いつ労働検査を受けてもいいように各種記録の保管
・社内コミュニケーションの重視

 

台湾の労務問題でお困りの際は弊社までご相談ください。

 

ブログランキングに参加してます!】
にほんブログ村 経営ブログへ  にほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ